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10月の首都圏マンション発売、前年比3.0%減 契約率も低調

2017/11/15 14:00
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不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表したマンション市場動向調査によると、10月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比3.0%減の2817戸だった。減少は2カ月連続。価格高騰による需要低迷を背景に販売会社の慎重ムードが強まり、大型物件の売り出しが11月以降にずれ込んだ。

10月の新規発売戸数に対する契約戸数は1709戸だった。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月比0.9ポイント低下の60.7%と、好不調の目安となる70%を下回り、10月としては1991年(56.5%)以来の低水準を記録した。施工費の上昇で販売価格が高止まりし、需要が低迷した。1戸あたりの平均価格は5586万円と前年同月比180万円(3.3%)上昇した。

首都圏の発売戸数を地区別でみると、シェアの高い東京都区部が2.2%増となった。埼玉県も上昇した。一方、東京都下、神奈川県、千葉県は減少した。11月の発売戸数は3500戸を見込む。

近畿圏の10月の発売戸数は前年同月比16.0%増の1465戸だった。2カ月連続で前年実績を上回った。契約戸数は1087戸で、月間契約率は2.4ポイント上昇の74.2%だった。11月の発売戸数は1400戸程度の見通し。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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