賃貸住宅の入居契約が減っている。不動産情報サイトに登録された物件の首都圏の成約数は1年以上マイナスが続く。既存物件の入居率は高いものの、転勤の減少や人手不足による引っ越し難が影を落とす。身軽に移れる月決め契約物件の増加など、賃貸住宅市場の変化も背景にある。仲介する不動産業者の倒産も目立ち始めた。
不動産情報サービス大手のアットホーム(東京・大田)がまとめた2019年12月の首都圏(1都3県)の居…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料!
資源・エネルギー素材機械・エレクトロニクス輸送機器食品 |
生活医療医薬・バイオ建設・不動産商社・卸売小売外食・飲食サービス |
金融物流・運輸情報・通信・広告サービス |