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航空部品各社、人員対応急ぐ ボーイング減産で

大阪
関西
自動車・機械
2020/10/28 19:58
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航空部品各社が航空機需要の低迷に合わせ、要員の配置転換や削減に乗り出す。川崎重工業は2020年度以降に関連要員50人を他部門に転換。新明和工業は21年度までに派遣社員などで100人以上を削減する。三菱重工業も一部の従業員を外部へ出向させる。各社は主な納入先である米ボーイングの生産調整が長引くとみて、対応を急ぐ。

航空需要の減少は日本企業にも影響する

川崎重工はボーイングの中型機「787」の胴体部品を3割減産する。同部品を生産する名古屋第一工場(愛知県弥富市)などの要員50人強を、建設機械の部品や鉄道車両の生産に振り向ける。航空部門での大規模な配置転換は00年以降で初めて。

主に岐阜県と愛知県の3工場で航空機部品を手掛け、20年3月末に合計3758人の従業員がいた。需要低迷が長期化するなか、中国向けなどで需要が旺盛な他部門で余剰人員を吸収する。

新明和は派遣社員の契約を更新しないなどして既に約50人を減らしており、今後は契約の途中解除も検討する。同社全体で働く派遣社員は約600人。787の主翼部品の受注が低迷しており、関連する生産現場や間接部門で働く派遣社員、パートを減らす。正社員の雇用は保つ方針だ。

航空機部品を巡っては三菱重工業も約2千人の配置転換などに着手している。稼働率が低い航空部門などから、需要が増えている発電関連などに再配置している。配置転換が難しい従業員については、他社に受け入れを打診しているもようだ。

ボーイングなど航空機大手は大規模な合理化を進めている。ボーイングは米西部ワシントン州での787の生産を、南東部サウスカロライナ州の工場に集約する。同社は10月、20年から10年間の世界の民間航空機需要が1万8350機と1年前の予想から2千機以上減るとの見通しも発表した。同社の787は日本の重工大手の供給比率が35%と高く、減産が長期化すればさらなる合理化に迫られる可能性もある。

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