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岩手県、20億円補正 「国土強靱化」公共事業増盛る

東日本大震災10年へ
2020/9/18 18:55
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岩手県は18日、2020年度一般会計を20億円増額する補正予算案を発表した。同年度で終わる「国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」を活用し、道路補修などの公共事業費を積み増したほか、東日本大震災からの復興事業としてまちづくり連携道路の整備などを盛り込んだ。

記者会見で岩手県の補正予算案について説明する達増拓也知事(岩手県庁)

補正後の予算規模は1兆971億円となる。県は29日に開会する9月定例県議会に補正予算案を提出する。

同日、記者会見した達増拓也知事は「公共事業増に加えて就職氷河期世代への対応や県北・沿岸の地域振興に取り組むほか、海岸保全施設や道路整備など震災からの復興を進めていく」と語った。

今回の補正案では、道路や橋梁の補修など国土強靱化に向けた道路環境改善事業費(50億円)や、復興事業として津波浸水区域のルート切り替えなどの道路整備に要する経費(16億円)など、計137億円を盛り込んだ。一方で今年度当初予算で計上した復興事業のうち、19年度2月補正に前倒して盛り込んだ事業(117億円)を減額した結果、補正規模は20億円となった。

このほか、県単独で実施する新規事業として、岩手医科大学が実施する臨床研修医らの宿舎整備に1億円を補助。就職氷河期世代の就業状況などの実態調査や相談体制強化に向けた経費として500万円を盛り込むなどしている。

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