日本チェーンストア協会（東京・港）が発表した10月の全国スーパー売上高（速報値）は、既存店ベースで前年同月比2.8%増だった。衣料品は13カ月ぶりの増加となった。気温の低下で衣料品が伸びたほか、2019年10月は消費増税後の落ち込みがあった。新型コロナウイルス下の内食需要で食料品は引き続き伸びた。

食料品は内食需要で2.7%増と好調だった。農産品は4.1%増で、大根やキャベツ、じゃがいもなどが伸びた。畜産品は5.0%増。水産品は刺し身やウナギが伸び、5.8%増と好調だった。気温の低下でアイスクリームなどの動きは鈍かったが、パスタ類などはよかったため、その他食品も1.6%増となった。

住関連の商品は3.8%増だった。家で遊べるゲーム機や工作キットが伸びた。衛生意識の向上でハンドソープや除菌ジェルなどはよかったが、カウンセリング化粧品や風邪薬の動きは鈍かった。

衣料品は4.0%増と、13カ月ぶりのプラスとなった。気温の低下などでパジャマや肌着、子供用のロングパンツなどが好調だった。スーツやドレスシャツなどビジネス関連の衣料品は引き続き動きが鈍かった。

井上淳専務理事は「10月は昨年の増税の影響もあり、2カ月ぶりにプラスとなったが、実態は決してよくない」と話す。消費者心理の悪化で節約志向が強まっており、新型コロナの収束が見通せないなか、この先の動向が懸念されるという。