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新潟県、少雪受け支援へ 緊急の融資制度を設定

2020/1/16 17:09
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暖冬の影響で少雪が続くなか、新潟県は16日、影響を受けている事業者に対し支援を実施すると発表した。少雪で売り上げや受注が減っている企業を対象に、新たに限度額3000万円の緊急の融資制度を設けた。除雪業者に対する「基本待機料」の12月分を、前倒しで支払う対応も講じる。異例の少雪により建設業やスキー場など幅広い業種に影響が広がるなか、県が支援に乗り出す。

県によると、1月15日現在の県内5指定観測点の平均累計降雪量は23センチメートル。過去30年で最も少ない値となっている。県内57スキー場のうち、営業しているのは30施設のみ。除雪を手掛ける建設業のほか、スキー場や民宿、小売り・サービス業など幅広い業種に影響が出ている。

県では16日から4月30日まで「少雪対策特別融資」を実施する。対象は既に損害が生じている事業者、または今後、資金繰りに支障をきたす恐れのある事業者。貸付期間は7年以内で、金利は1.25%(3年以内)~1.65%(5年超7年以内)。

同対策は、少雪だった2015年度と16年度にも講じている。融資実績は15年度が147件(15億円)、16年度が26件(2億円)。降雪の状況などから、19年度は15年度並みとなることが予想されている。

除雪業者に対する「基本待機料」は、例年、3月末にとりまとめ一括で支払っている。12月分(11月16~12月31日)の支払いを希望する除雪業者に、前払いで支払う。

花角英世知事は16日の定例会見で、「スキー場などに影響がでており、年末から心配している」と述べた。今後少雪が続けば、春以降、水不足など農業にも影響してくる。「県としてとれる対応をしっかりと打っていきたい」と強調した。

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