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GU、過去最大の3割値下げへ ワンピースなど主力品

小売り・外食
2020/12/1 14:06
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新型コロナウイルスの第3波が到来する中、値下げの動きが広がっている。ファーストリテイリング傘下のジーユー(GU)は1日、2021年から最大で約3割の値下げを実施すると発表した。もともと「ユニクロ」より安価なジーユーでも過去最大規模で、イオン系も大規模な値下げを始める。景気や雇用の先行き不安から節約意識が強まっており、デフレ再燃が現実味を帯び始めた。

ジーユーはVネックキャミソールワンピース(右)などを大幅に値下げする

記者会見するジーユーの柚木治社長(1日、東京都港区)

「ファッションを低価格で提供するのが使命だ」。ジーユーの柚木治社長は1日、東京都内で開かれた21年春夏商品の発表会でそう強調した。

来年1月から本格展開する春夏商品では全商品の6割を占める女性向けを中心に価格戦略を強める。例えばワンピースは19年比で最大3割値下げする。「フハクコンビワンピース」は税別2990円から同1990円まで安くする。

具体的な値下げ点数は明らかにしないが、柚木社長は「全商品の半数以上が2500円以下になる」と明かす。かつて「990円ジーンズ」などで話題を集めたジーユーでも広範な大幅値下げは初めてだ。

コロナ下で消費者は支出の選別を強める。ファッションはその影響を受けやすい。9月の家計調査で「被服及び履物」(二人以上の世帯)は7564円と、実質ベースで前年同月より29.7%減った。「教養娯楽」(同20.2%減)などを上回り、全10項目で最大のマイナスだった。柚木社長も「景気の不透明感からファッションへの支出は限られてくる」と話す。

値下げに動くのはアパレルだけでない。イオン傘下で総合スーパー(GMS)を運営するイオンリテールは11月から約700品目の値下げを実施。小型スーパーのまいばすけっと(横浜市)も1日から全社として初の値下げに入った。まずポイント付与の対象を広げ、21年1月からは100品目で値下げする予定だ。

新型コロナに伴う残業代の減少や企業の業績悪化で所得が減っている。厚生労働省によると現金給与総額は9月までに6カ月連続で前年同月比でマイナスとなった。日本総合研究所の小方尚子主任研究員は「注目すべきは所得の落ち込み以上に消費が減っていること」と指摘。

日本総研の調べでは、支出を抑えて貯蓄に回した「新型コロナ貯蓄」の4~9月累計は、勤労者世帯の平均で29万2千円まで増えた。

こうした現状についてダイエーの近沢靖英社長は「支出を抑えているだけ。物価全般が下落するデフレとは違う」と受け止める。一方で小売企業ではジーユーなどのように値下げの動きが広がりそうだ。「値下げしないと需要をつかめない状況になればデフレ再燃になりかねない」(小方氏)。

コロナワクチンへの期待感が強まる中でも、経済へのダメージがいつ回復するかは依然見通せない。価格戦略の重要度が高まりそうだ。

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