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「人権アプリ」に耳をすませ 倫理配慮、競争力を左右
編集委員 小平龍四郎

2020/11/16付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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「ミキハウス」ブランドで子供服を展開する三起商行(大阪府八尾市)は7月から、自社サプライチェーン(供給網)の協力会社に「ゲンバワイズ」というスマホアプリを導入している。生産現場の労働者がダウンロードし、仕事の悩みや不満などをアプリ運用の人権団体ASSCに直接伝えられる仕組みだ。訴えを聞いたASSCは会社側とも話し、対応策を検討する。

三起の協力工場は国内外に200余り。技能実習生や外国人労働者も…

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