「人権アプリ」に耳をすませ 倫理配慮、競争力を左右
編集委員 小平龍四郎
- 2020/11/16付
- 情報元
- 日本経済新聞 朝刊
「ミキハウス」ブランドで子供服を展開する三起商行（大阪府八尾市）は7月から、自社サプライチェーン（供給網）の協力会社に「ゲンバワイズ」というスマホアプリを導入している。生産現場の労働者がダウンロードし、仕事の悩みや不満などをアプリ運用の人権団体ASSCに直接伝えられる仕組みだ。訴えを聞いたASSCは会社側とも話し、対応策を検討する。
三起の協力工場は国内外に200余り。技能実習生や外国人労働者も…
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