協定を結んだ国井豊大洗町長（左）明利酒類の加藤会長（17日、大洗町役場）

老舗酒造会社の明利酒類（水戸市）は17日、災害発生時や感染症流行時に優先して消毒液を供給する協定を茨城県大洗町と結んだ。大規模災害時などで避難所が立ち上がった際やサプライチェーンが乱れ消毒液の供給に混乱が生じた際に、同社が製造・販売する医薬部外品の手指消毒液「MEIRIの消毒」を供給する。

水戸市にある消毒液の製造・保管の拠点から大洗町までは車で約15分という距離で、明利酒類が運搬も行う。同日開かれた協定締結式で、明利酒類の加藤高蔵会長は「水戸や大洗の周辺にはアルコール消毒液を生産している企業は少ない。地域のメーカーとして地域に貢献したい」と話した。

大洗町の国井豊町長は「急な消毒用アルコール需要などが起こった際も大洗では清潔な環境を確保できることを住民にアピールしたい」とコメントした。

明利酒類は新型コロナウイルス下での消毒液需要の高まりを受け、2021年5月に約1億2000万円を投じてクリーンルームを備えた医薬部外品の新工場を新設。1日あたり1万2000リットルの消毒液を生産できる体制を整えた。厚生労働省の薬事承認を経て同年11月に販売を開始し、茨城県内の駅や百貨店などに販売している。