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在宅・取引先と直行直帰を基本に アサヒグループHD

2020/8/3 17:40
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アサヒグループホールディングス(HD)は3日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ出社機会を減らす新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務や、自宅から営業先に直接往復するといった形態が柱となる。多様な働き方に対応するため、通勤定期代の支給廃止や単身赴任の削減にも着手する。

対象は国内のグループ社員全体の7割にあたる約9千人。事務などの内勤職場はテレワーク、営業など外出機会が多い職場は自宅との直行直帰の働き方を基本にする。必要に応じた出社も認めるが、会社に来る人数は各職場の30~50%以内に抑える。生産や飲食関連といった職場は除くが、ビール工場の工程管理などは在宅で取り組んでいるオーストラリアの子会社の事例を検証し、国内で実施できるか検討する。

新しい働き方の定着へ、在宅勤務の適用対象者を増やすとともに押印や会計処理の電子化を進める。在宅勤務を前提とするため定期券6カ月分の通勤手当をやめ、実費精算に切り替える。一方で「テレワーク勤務手当」の創設や福利厚生制度の見直しを検討する。

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