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ユニクロ検温柔軟に、キリンはウェブ営業 第2波備え

2020/7/6 22:41 (2020/7/7 7:45更新)
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ユニクロの店舗に並ぶ人たち(6月19日、東京・銀座)

ユニクロの店舗に並ぶ人たち(6月19日、東京・銀座)

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染第2波の懸念が高まるなか、企業が独自の対策を急いでいる。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは6日から、感染状況に応じて地域を2つに色分けする独自の「アラート」値を都道府県ごとに算出する。感染防止の徹底が必要な「赤」となった地域では全店舗で来店客の検温を実施し、マスクの未着用者にはマスクを配る。

前週の人口10万人当たりの新規感染者数をその前の週と比較し、増加率などから判断する。6日の週は「赤」の地域は北海道、埼玉、東京、神奈川、千葉、京都となっている。これまでは原則全店舗が検温対象だったが、実情に合わせて対象を絞りよりきめ細かい対策をとることにした。

キリンホールディングスは飲食店への対面営業を再開していたが、店側が再びウェブ営業を希望すればオンラインでの商談に切り替える。

働き方にも影響が出てきた。仏医薬品大手サノフィの日本法人は、都内の本社で4月に原則在宅としていた勤務ルールを徐々に「出社率50%以下」へと緩和していたが、3日になって改めて在宅の推奨に戻した。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも輪番で実施している週休3日制を7月以降も続ける。

トヨタ自動車は3月から特例として実施してきた在宅勤務制度を恒久化する。事務系全般に加えて工場の生産ラインで働く技能職も対象にできるか近く労使で協議する。豊田章男社長は「トヨタの『現地現物主義』の定義を改めることが重要かなと思う。相手の元に行って会議をやることだけがすべてではない」と話す。

感染第2波の懸念は企業にとどまらず消費者心理にも影を落とす。ドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)が提供する滞在人口の推計データによると、4~5日の行楽地などの人出の伸びはその前の週末と比べて頭打ち感が出ている。

「6月下旬から予約が増えているが、最近は一部でキャンセルも出始めた」。神奈川県箱根町の温泉旅館「きたの風茶寮」の担当者は話す。伊香保温泉(群馬県渋川市)のホテルや観光協会にも都民などから「訪れていいのか」と問い合わせが相次ぐ。

小池百合子東京都知事は4日、都民に他県への移動の自粛を要請した。一方、菅義偉官房長官は6日、自粛について「一律に要請する必要があるとは考えていない」と述べた。国と地方の方針は一貫性に欠け、旅行の計画もたてにくい。

消費の足踏みは飲食にも及ぶ。飲食店の予約管理サービスを提供するテーブルチェック(東京・中央)が首都圏を中心とした約4500店の予約について調べたところ、5月上旬には40%を超えていた週末のキャンセル率は、6月末には平年並みの13%ほどに回復したが、4日は15.2%に再び悪化した。東京都内で中華料理店を展開する中国料理「新橋亭」では、7月初めになり、新橋の「新館」を中心に団体客のキャンセルが相次いだ。

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