テドロス事務局長は新型コロナワクチンの知財権一時停止を呼びかけた=ロイター

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、新型コロナウイルスのワクチンに関わる知的財産権を一時停止すべきだと訴えた。後発メーカーによる開発・生産がしやすくなるなどとして新興国は実施を求めているが、日米欧などは開発意欲を損なうことにつながると反対している。

記者会見で「ワクチンの生産を増やすために、知財権の一時停止が考えられる。だが協力しないばかりか、抵抗する動きがある」と批判した。現状の接種は経済規模の大きい国に偏っており「平等に分配されない限り、新型コロナに打ち勝つことはできない」と呼びかけた。

新型コロナの知財権に関わる問題は来週、世界貿易機関（WTO）で取り上げられる見通しだ。インドと南アフリカが2020年10月にWTOに提案したが、先進国を中心とした反対で結論は出ていない。3月1日付でWTOの新事務局長に就任するヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が取り組むべき課題の一つになる。