政府は21日、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を開き、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制について議論した。首相は1床あたり最大1950万円の補助金に言及し「インセンティブを使って田村憲久厚生労働相を中心に国と各自治体が連携して病床を確保していく」と強調した。
首相は「日本は人口あたりの病床数が他の国に比べて多い中で、より幅広い病院に新型コロナ患者を受けいれて頂く必要がある」とも話した。ワクチンは「感染対策の決め手」と主張した。河野太郎規制改革相らが「できる限り2月下旬からワクチン接種がスタートできるように準備に入っている」と語った。
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