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全国知事会「医療崩壊の危機」 緊急事態の拡大も視野

新型コロナ
地域総合
2021/5/10 11:00 (2021/5/10 12:54更新)
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オンライン会議方式で緊急提言について協議した(東京都千代田区の都道府県会館)

オンライン会議方式で緊急提言について協議した(東京都千代田区の都道府県会館)

全国知事会は10日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開いた。政府が緊急事態宣言を延長したことなどを受けて緊急提言をまとめた。現状を「医療崩壊の危機が続く深刻な実態」と指摘したうえで、全国一斉の宣言発令も含めて感染防止対策の一段の強化を検討するよう政府に要望する。会合では宮崎県など複数の知事から宣言拡大を求める意見が相次いだ。

対策本部はオンライン会議方式で開催した。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は会合の冒頭で「変異ウイルスの特徴は強力な感染力だ。抑え込みに向け、これから2週間が勝負になる」と強調した。ワクチン接種は「一日も早く高齢者向け接種を終え、一般向けの接種に移っていく必要がある」と述べた。

提言では感染拡大の防止を徹底するため「変異ウイルスの分析結果や具体的な感染事例」の自治体への詳細な情報提供を要望。政府が高齢者へのワクチン接種を7月末までに終える目標を掲げていることに対し、地域間の進み具合に差が生じないよう、各自治体のスケジュールに沿ったワクチン配分を求める。飯泉氏は近日中に西村康稔経済財政・再生相らに緊急提言を伝える。

宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を巡っては「現場の実情を把握する知事の要請」を尊重するよう求める。厳しい経済情勢を踏まえ、地方創生臨時交付金の増額や補正予算の検討など「国として全面的な財政措置」も促す。

全国知事会は都道府県境をまたぐ移動自粛を訴える国民へのメッセージも公表する。宣言や重点措置が適用される地域との移動は「極力控える」ことを呼びかける。知事会は都道府県境をまたぐ移動も「必要性の慎重な検討」を求めている。

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