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ボーイング、コロナ危機で人員削減検討 米紙報道

2020/3/20 4:10
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【ニューヨーク=中山修志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は19日、米ボーイングが工場の従業員の削減を検討していると報じた。新型コロナウイルスの感染拡大で航空機需要が縮小するおそれがあり、小型機「737MAX」の生産停止後も維持してきた雇用に手を付ける可能性がある。株主配当の減額も検討しているという。

ボーイングはワシントン州とサウスカロライナ州に大規模な組み立て工場を構え、米国内だけで10万人を超える従業員を雇用している。運航停止が続く737MAXの生産を1月に休止した際も、「雇用に最大限配慮する」としてレイオフ(一時解雇)などは実施しなかった。

ボーイングは現時点で20年半ばに737MAXの運航再開が認められると予測しており、すぐに生産再開に移れるよう製造現場の人員を別の作業に回すなどで確保している。航空機の製造工程は手作業も多く、一時解雇すれば欧州エアバスなどに熟練工が流出する懸念もある。

一方、コロナ問題に伴う航空機業界全体の財務悪化に備えるため、同社は米政権と金融機関に対し600億ドル(約6兆6000億円)規模の資金支援を求めたことを明らかにした。米議会ではボーイングの企業体質に批判的な民主党議員を中心に、国の支援よりリストラや株主配当の削減が先だとの指摘も出ている。

ボーイングは米同時テロで航空機の需要が急落した2001年に約3万人の一時解雇を実施した。投資家にとっては、雇用と配当がボーイングの余力を測る物差しにもなっている。大幅減配や人員削減に踏み切れば、財務逼迫のサインと受け止められる可能性もある。

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