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航空機整備の監督強化 国交省、相次ぐ検査不正で

2019/9/24 22:19
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航空機部品メーカーで相次いだ検査不正を受け、国土交通省は整備場や部品工場の監督方法を見直す。これら事業場の責任者には役員クラスの配置を義務付け、四半期ごとに人員の配置状況の報告も求める。現場の監督を強め、経営陣や国が業務実態を把握しやすいようにして不正を防ぐ。同省は各社に通達しており、順次適用する。

航空法では、航空各社の整備場や搭載部品のメーカー工場について、製造や点検の方法を決めて国交省の認定を受けるよう定めている。検査工程などは資格を持つ作業員が担当する必要がある。

検査不正を巡っては、IHIのエンジン整備事業で無資格者による検査が発覚し、航空機内装品大手のジャムコでは一部の検査工程の未実施が判明している。IHIは国交省への報告書で、現場の作業能力を超えた業務の受注や、現場の実態が経営陣に共有されていなかったことが背景にあるとした。

問題を受けた新たな対策は、同省が認定する約150カ所の事業場が対象。8月に関連する通達を改正した。

まず今秋をメドに事業場の人員の配置状況を四半期ごとに同省に報告するよう定める。作業量が適正かどうかを監督するためだ。これまで作業員数の報告は受けていたが、業務量を把握する仕組みはなかった。

また事業場の責任者は社長ら各社トップが兼務するか、経営会議などに出席する立場の役員クラスをトップの指名で据えるようにする。実施は2年後を想定している。

従来はこうした決まりがなく、認定事業場を持つ企業の一部で、経営に関与できない人が事業場の責任者に就いていた。作業量が大幅に増えた場合などに、増員の必要性や業務受け入れの困難さなどの情報が経営陣に早く伝わるようにする。

同省は4月、立ち入り検査を原則抜き打ちとし、検査記録と出勤簿を照合して記録の確認も厳格にする対策を導入した。同省航空機安全課は「航空産業の拡大が続くなか、さらに監督を強化して事業場の品質管理を維持できるようにする必要がある」としている。

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