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3月の機械受注、3.8%増 建設機械などの大型受注

経済・政治
2019/5/22 10:15
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内閣府が22日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.8%増の8688億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値(0.0%)を上回り、2カ月連続で上昇した。建設機械などの大型案件の受注があったことが寄与した。

製造業の受注額は前月比11.4%減の3440億円だった。2カ月ぶりの減少で、17業種のうち7業種で減少した。「造船業」で2月に大型案件を受注した反動があったことや「その他輸送用機械」で鉄道車両などの受注が低調だった。

半面、非製造業は13.4%増の5117億円と、3カ月ぶりに前月を上回った。「建設業」で建設機械の大型受注があったことが寄与した。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は0.7%減だった。受注総額は1.0%減、外需の受注額は8.6%増、官公需の受注額は38.1%減だった。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

1~3月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前期比3.2%減と、2期連続の減少だった。製造業は7.7%減、非製造業は0.3%減だった。

4~6月期は前期比15.7%増の見通し。製造業は11.7%増、非製造業は18.8%増を見込んでいる。内閣府によると、5月に表面化した米中貿易摩擦の影響については「織り込んでいない」としている。

2018年度の受注額は前年度比2.8%増の10兆4364億円で、2年ぶりの上昇に転じた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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