メニューを閉じる
2022年10月1日(土)

造船

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる業界をフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

日本旅行、ロケット発射台の町と連携 宇宙テーマに旅行

日経産業新聞
サービス・食品
2022/8/4 2:00
保存
共有
印刷
その他

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

北海道スペースポートの完成予想図(北海道大樹町、写真はイメージ)

北海道スペースポートの完成予想図(北海道大樹町、写真はイメージ)

日本旅行は2022年中に北海道大樹町などと提携して宇宙産業に関連する旅行を企画する。将来的には同町の民間宇宙ロケットの発射台を観光資源に、自然や食を組み合わせたイベントを企画して収益につなげる。ロケット発射時だけではなく、日常的に観光客が訪れる町づくりに取り組む。観光からイベント運営まで手掛けることで旅行以外の事業も育てる狙いもある。

■学生向け旅行で知名度向上

日本旅行はまず22年中に、学生向けの団体旅行などを企画する。7月には従業員1人を大樹町に派遣し、課題の洗い出しや発射台以外の魅力を探り始めた。観光客やビジネス客の受け入れ体制を整えつつ、現地ガイドも育てる。

旅行を通して大樹町の知名度を上げ、23年にも大規模なイベント開催につなげる。宇宙を軸に大樹町の食や自然を体験できる催しや、海外の宇宙関連企業・組織を呼ぶ国際会議などを想定する。

日本旅行は大樹町、同町で発射台を運営するスペースコタンと7月、パートナーシップ協定を締結した。大樹町は1980年代から航空宇宙事業の誘致に取り組み、21年4月にロケット発射場「北海道スペースポート」(HOSPO)の運用が始まった。25年度までにさらに2つの発射場を設置する予定だ。

日本旅行の小谷野悦光社長は「自治体とロケット発射場の運営主体、観光業者が組むケースは例がない」とした上で、「旅行をきっかけに若年層に大樹町をアピールし、観光客誘致と地方創生につなげたい」と力を込める。

■ロケット打ち上げ1700機

日本旅行の発表会(左からスペースコタンの小田切社長、大樹町の酒森正人町長、日本旅行の小谷野社長)

日本旅行の発表会(左からスペースコタンの小田切社長、大樹町の酒森正人町長、日本旅行の小谷野社長)

日本旅行など3者が提携した背景には「宇宙熱」の高まりがある。スペースコタンによると民間企業による小型衛星の打ち上げが急増しており、21年は世界で19年比4.5倍の約1700機が打ち上げられた。

同社の小田切義憲社長は「宇宙ビジネスは地域の観光・レジャーにも影響が大きいが、これまではロケット発射日前後だけ観光に訪れる人が多かった」と話す。

日本政策投資銀行と北海道経済連合会は、HOSPOが25年度以降に道内に及ぼす経済効果を年267億円と試算する。打ち上げなどを見にくる観光客は年17万人増え、19年度の7万人超から2倍以上の増加を見込む。

日本旅行は22年から4カ年の中期経営計画で、最終年度の25年12月期に売上総利益の68%を自治体受託業務など非旅行の「ソリューション」部門が占める目標を掲げる。

19年と比べると28ポイント増え、19年の「ツーリズム事業」(60%)の割合と比べると構成比で逆転する計算だ。大樹町での取り組みをモデルケースとし、自治体と連携したイベント運営や国際会議の招致事業を育てる考えだ。

(佐伯太朗)

日経産業新聞の記事一覧へ

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ日経会社情報デジタルトップ

871件中 1 - 25件

  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6...
  • 次へ

業界一覧

  • QUICK Money World