日本船舶輸出組合（東京・港）が17日発表した4月の輸出船契約実績（受注量）は、前年同月比10.5%増の191万総トンだった。プラスは2カ月連続。船の価格に直結する鋼材価格が上昇しているものの、好業績が続く海運会社が発注を増やした。

受注隻数は33隻で、前年同月（15隻）から2.2倍になった。船種別の内訳はコンテナ船など貨物船が13隻、ばら積み船が18隻だった。タンカーは2隻受注し、うち1隻はアンモニアと液化石油ガス（LPG）の兼用運搬船だった。液化天然ガス（LNG）燃料の自動車運搬船の受注もあったもようで、脱炭素を進める姿勢が目立つ。

造船各社の4月末の手持ち工事量（受注残）は2035万総トンと、2019年9月末（2172万総トン）以来2年7カ月ぶりの高水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復している。