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トヨタの前期、2期ぶり最高益 今期は円高・投資増で減益見通し

2018/5/10 1:28
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 トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が2兆4939億円と前の期比で36%増え、2期ぶりに過去最高を更新した。中国や欧州で販売が拡大し、円安も追い風となったほか、原価低減も進めた。米国の法人減税の影響で約2500億円の会計上の増益要因も生じた。19年3月期は海外IT大手などとの競争激化をにらんで自動運転など次世代技術への投資を増やす。円高も逆風で減収減益となる見通しだ。

 トヨタは前期の純利益を昨年5月時点では18%減の1兆5000億円と見込んでいた。その後、上方修正を重ね、最終的には日本の上場企業としての最高額を記録した。

 グループの世界販売は1044万台と2%増加。ハイブリッド車(HV)需要が拡大している欧州や、高級車ブランド「レクサス」が好調な中国で販売が伸びた。この結果、売上高は6%増の29兆3795億円と最高を更新した。

 営業利益は2兆3998億円と20%増加。前期は円相場の期中の平均値が1ドル=111円と3円程度円安になり、為替変動が2650億円の増益要因となった。販売が底堅かったうえ、原価低減でも利益は1650億円押し上げられており、円安の影響を除いても営業利益は1250億円増えた計算になる。

 主力の米国市場の減速を受けたインセンティブ(販売奨励金)の増加や、自動運転などの次世代技術への投資拡大の負担を吸収したうえで増収増益を確保し、同日会見した豊田章男社長は「新しい勝負ができる体質に変えることができてきた」と述べた。

 19年3月期は営業利益が2兆3000億円と前期比で4%減る見通し。新技術への先行投資が負担になるほか、想定為替レートを1ドル=105円に設定し、輸出採算の悪化を見込む。ただ、グループの世界販売はアジア市場などを中心に1050万台とさらに伸ばす計画で、為替変動の影響を除くと営業利益は1300億円増える計算になる。純利益は前期に米法人減税の影響で一時期に押し上げられた反動が出るため、15%減の2兆1200億円と減少率が大きくなる。

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