NECは25日、同社が手掛ける教育機関向けのクラウド「オープンプラットフォームforエデュケーション（OPE）」を軸に教育市場向けサービスを強化すると発表した。政府が小中学校で一人一台の学習端末を配備する「GIGAスクール構想」で教育のデジタル化が加速する中、2021年度から25年度までの5年間で累計1千億円の売り上げを目指す。

オンライン会見で登壇するNECの田畑太嗣シニアマネージャー

「文部科学省の学習eポータルの仕様に準拠し、学校教育のハブとしての役割を果たしたい」。オンライン会見に登壇した第一官公ソリューション事業部の田畑太嗣シニアマネージャーはこう意気込む。学習端末からデジタル教材などの学習用ツールにつなげるハブとしてOPEのサービスを強化する。

OPEでは課題となっている生徒のアカウント管理ができる機能を搭載するほか、生徒の学習記録や学力テストの結果などを記録して教師による生徒一人ひとりへの最適な学習支援につなげる。書籍取次の日教販（東京・文京）との協業で学習ドリルなどのコンテンツの拡充も進める。

22年度以降は探求型授業を支援するサービスも提供する。例えば、グループ学習などでの各グループの生徒の発言を文字として記録して教師による指導をサポートする。既に京都市内の小中学校で実証実験を進めており、今後の開発に生かす方針だ。

NECは同日、教育機関向けパソコン「クロームブックY3」も発表。6月から出荷を始める予定で、端末とクラウドをあわせて手掛けることで教育機関向けのクラウドで先行する競合他社と差異化する。（菅野気宇）