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NECと米シスコ、分散台帳でサイバー対策

2020/2/17 16:07
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NECと米通信機器大手のシスコシステムズ日本法人は17日、サイバー対策で協業すると発表した。両社の通信機器に改ざんが加えられていないかなどを判定し、結果をブロックチェーン(分散台帳)技術で管理する仕組みを導入する。対応製品は2020年4月以降に発売する。通信機器に不正な仕掛けが施され、サイバー犯罪に悪用される手口を防げるとして、防衛産業や公共インフラを手掛ける企業などを中心に提案する。

機器が正常であるかどうかを検査した結果をブロックチェーンで管理する。2社の通信機器を利用する顧客は、ブロックチェーンのシステムを参照することで製品の出荷前から社内ネットワークの運用開始まで一貫して、機器が正常な状態であることを確認して利用できる。

サイバー攻撃の手口の1つに、サプライチェーン(供給網)の途中を狙う「サプライチェーン攻撃」がある。機器メーカーが通信機器の運送中を狙い、犯罪者が運送業者になりすまして入り込んで機器の基盤ソフトを改ざん。顧客企業の社内ネットワークに不正侵入できるようにバックドア(裏口)を仕掛けるといった手口だ。18年には米スーパーマイクロのサーバーに中国製スパイ半導体が仕掛けられていたとの一部報道があった。事実であれば深刻なサイバー犯罪につながる。

2社はサプライチェーン攻撃に有用な対策として顧客に提案する。ほかの通信機器メーカーにもブロックチェーン活用システムへの参加を促し、顧客の社内ネットワーク全体を管理できる状態の実現を目指す。

(島津忠承)

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