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インフルエンザ流行度、AI予測し配信 さいたま市
日立・損保ジャパンと実証実験 予防促す

2019/12/5 19:40
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流行度合いを4段階で示す(イメージ)

流行度合いを4段階で示す(イメージ)

さいたま市は6日、市内のインフルエンザの流行度合いを予測し、予防情報を配信するサービスの実証実験を始める。人工知能(AI)を活用して、流行度合いを解析。ウェブサイトやLINEを通じて市民に予防を呼びかけ、特に子どもの罹患(りかん)率を下げたい考えだ。

インフルエンザなど感染症の予報を自治体が配信する取り組みは全国で初めてという。日立製作所や損害保険ジャパン日本興亜が協力する。

実証実験では、さいたま市内の現在の流行状況と、4週間先までの流行度合いを1週間ごとに示す。流行度合いは国立感染症研究所の助言に基づき、レベル0~3の4段階で表示する。

日立が開発したシステムが流行度合いを予測する。日本医師会ORCA管理機構(東京・文京)がまとめた感染症の罹患者数のデータを活用し、市の過去8年分の罹患者数のデータなどをAIが分析する。

現在の流行状況は毎日アップデートして、ウェブサイトに掲載。1週間ごとの予測は週に1度更新し、LINEや専用ウェブサイトで配信する。

市内の商業施設などにあるデジタルサイネージ(電子看板)に掲示するほか、浦和美園地域の子育て支援情報を配信するアプリ「美園子育てスタイルBambi」でも配信を予定している。インフルエンザの予防方法も提供する。

インフルエンザなどの感染症は、子どもが感染源となって周囲に広がるケースが多いとされる。市は幼稚園や小中学校向に取り組みを周知し、LINEのアカウントなどを保護者に登録してもらうことを想定している。

流行度合いがわかれば、手洗い、うがいといった事前の対策がとりやすくなる。「子育て中」という日立の開発担当者は「子どもが感染症にかかると、預け保育ができない場合もあり、親も仕事を休まなくてはならない。予測ができたら、予防もしやすくなる」と話す。

天気予報のように事前に予測できれば、仕事やレジャーの日程を調整するなど感染症に備えた行動もとりやすい。

市は中学生以下の医療費を無料にしているが、子どもの罹患率が下がれば、市の医療費負担の軽減につながるとみている。2018年度の1人当たりの医療費負担は約3万800円と、5年前の約2万8800円から増えている。

実証実験は20年3月までで、今回は無料で配信するが、実験終了後も有償サービスとして継続できないか検討する。実験結果を踏まえて、インフルエンザ以外の感染症の予測、さいたま市以外の市町村への展開も視野に入れている。

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