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パナソニック津賀社長 「中国で車載電池工場計画なし」

エレクトロニクス
アジアBiz
2019/11/22 10:55
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パナソニックの津賀一宏社長は22日、車載電池について「今のところ中国に生産拠点を構える計画はない」と話した。同社は現状、米電気自動車(EV)メーカー、テスラに対してほぼすべての車載電池を供給している。テスラが中国・上海で新工場を建設し、試験生産を始めたが、パナソニックが現地生産する計画が現時点でないことを示した。

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アナリストに事業戦略を説明する「IRデー」に先立ち、津賀氏が会見に応じた。中国での電池の生産拠点について「具体的な計画は現時点でない」としたうえで、「中国で製造する電池メーカーの電池を使うか、我々の電池を(米国の大規模電池工場)ギガファクトリーから運ぶか、テスラが決める」と話した。これまでは中国生産について明確な言及を避けていた。

車載電池について「集中しているのはギガファクトリーの生産性向上だ」と話した。生産性を改善した上で電池の生産能力が需要に対して不足すれば、「テスラとの話し合いでどうするか協議して決定する」と今後の投資に関する考え方を示した。

津賀社長は2012年の就任以降、構造改革を訴え続けている。「完全に赤字をなくす」と事業構造改革の完遂を示す姿勢を強調した。「21年度に1000億円の利益貢献を真水で生み出す」とし、内訳を人件費削減で300億円、拠点の多いアジアや欧州、中国などの拠点集約と間接業務削減で300億円、赤字事業への対策で400億円とした。構造改革については「スピード感がでないなら、トップダウンで背中を押していく」と話し、従来のカンパニー主導を見直す考えだ。

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