船井電機が11日発表した2019年4～9月期の連結決算は最終損益が18億円の赤字（前年同期は6億5000万円の黒字）だった。米中貿易摩擦により景気が冷え込む一方、中国メーカーによるパネルの増産が相次ぎ、北米を中心にテレビの市況が悪化した影響があった。前年同期に為替相場が円安に推移し、為替差益を計上した反動もあった。

売上高は前年同期比10%減の421億円。主力のテレビなど映像機器事業の部門売上高が378億円と10%減った。需給が緩み、1台あたりの販売価格が下落した。インクカートリッジなど情報機器事業は不採算の欧州から撤退し、部門売上高が4%減の18億円だった。

同日、大阪市内で記者会見した船越秀明社長は「貿易摩擦などの影響を受け、テレビはパネルの価格が毎月のように下がったほか、流通在庫が異常なまでに積み上がった」と述べた。

20年3月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比19%減の850億円、最終損益は32億円の赤字（前期は26億円の黒字）を見込む。