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米国配慮の外為法改正案、急造作業が招いた失望
アクティビストに揺れた東芝が伏線か

金融最前線
金融コンフィデンシャル
金融機関
2019/10/21 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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外資による日本企業への出資規制を強化する外為法改正案に対し、株式市場で戸惑いが広がっている。法改正には同盟国を巻き込んで中国包囲網を固めようとする米国への配慮が色濃くにじむ。だが、法案作成は急ごしらえだっただけに、どのように運用されるのかハッキリしない点も多い。「経済安全保障」の名を借りた「アクティビスト(物言う株主)封じ」ではないか。市場ではそんな疑念もくすぶっている。

「Disappoint…

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