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架空取引435億円水増し 不正検知システム導入へ

2020/2/15付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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東芝は14日、同社子会社など複数のIT(情報技術)企業が関わった架空取引で、2015~19年に累計で435億円の売上高を水増ししていたと発表した。再発防止策として、不正な取引を自動的に検知するシステムを開発することも明らかにした。

東芝は今回の架空取引の発覚に伴い、19年4~12月期連結決算(米国会計基準)でデジタルソリューション部門の売上高に215億円のマイナス影響を織り込んだ。…

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