音響機器大手のオンキヨーは11日、従業員削減と拠点の集約を柱とする構造改革を発表した。国内全社員の2割にあたる100人規模を早期退職などで減らす。5月に公表した家庭用オーディオ事業の米同業への売却を10月に中止したため戦略の見直しが急務で、資金調達など財務の健全化という課題も残っている。
構造改革は2020年3月末までに進める。従業員削減は家庭用オーディオ事業が中心で規模などは今後詰める。管理職…
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