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宮城の水道事業、メタウォーターのグループに委託へ

東北
宮城
環境エネ・素材
2021/3/12 18:25
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答申を受ける宮城県の村井知事㊨(12日、県庁)

答申を受ける宮城県の村井知事㊨(12日、県庁)

宮城県が水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、応募事業者を審査した検討委員会は12日、最優秀提案者に水処理大手のメタウォーターなどで構成するグループを選び、村井嘉浩知事に結果を答申した。県は2022年4月に同グループに水道事業を委託する方針だ。

村井知事は「人口が減り施設も老朽化する中、全国のモデルになるだろう」と民間委託の意義を訴えた。県は3月中にもメタウォーターのグループが水道事業を運営する特別目的会社(SPC)と協定を結び、6月議会に民間委託を決める議案を提出する。

SPCはメタウォーターのほか、オリックス日立製作所、水処理世界大手の仏ヴェオリアの日本法人、ヴェオリア・ジェネッツ(東京・港)など10社で構成する。運転管理や保守点検に最先端技術を導入し、20年間の水道事業のコスト削減額を県の条件よりも90億円多い287億円に設定した。SPCとは別に水道施設の維持管理などを担う企業を立ち上げ、地元の雇用創出にもつなげる。

みやぎ型管理運営方式は浄水場などの設備を県が保有したまま上水道と下水道、工業用水の3事業の運営を事業者に任せる「コンセッション方式」で水道事業を民間委託する全国初の取り組み。20年5月に始まった事業者の審査には3グループが応募していた。

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