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ホンダ、中国CATLに1%出資 EV電池強化

2020/7/10 20:32 (2020/7/11 7:40更新)
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ホンダは欧州や日本に先行して、中国でEVを展開している(18年に公開した「理念 VE-1」

ホンダは欧州や日本に先行して、中国でEVを展開している(18年に公開した「理念 VE-1」

ホンダは10日、車載電池の世界大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と資本提携したと発表した。中国の現地法人を通じてCATLに約1%出資した。両社は2019年に電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の共同開発で合意したが、ホンダは電池の安定確保へ向けて連携を強める。EVの性能を左右する良質な電池の争奪戦が激しくなりそうだ。

ホンダは出資額について明らかにしていないが、600億円程度とみられる。ホンダが中国で生産するEV向けに、22年をめどに電池の供給を受ける。中国以外で展開予定のEVなどへの搭載も今後検討するほか、研究開発やリサイクルなどの面で協力していく。

ホンダは30年に世界で販売する自動車の3分の2を電動化する目標を掲げている。環境志向の高まりでEV市場の拡大が見込まれるなか、CATLと資本提携に踏み込んで電池の安定確保などにつなげる。

ホンダは欧州や日本に先行して中国市場でEVを展開しているが、これまではCATL以外から調達していたもようだ。

CATLは中国最大の車載電池メーカーだ。中国自動車大手のほか、米テスラや独フォルクスワーゲン(VW)などと幅広く電池供給で提携している。日本勢とは、19年にトヨタ自動車とも電池開発などでの包括提携を発表した。日産自動車にも電池を供給している。

19年12月期の売上高は前の期比54%増の457億元(約7千億円)と好調だった。ただ海外売上高比率は4%にとどまる。足元では新型コロナウイルスなどによるEV需要の落ち込みを受けて苦戦している。

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