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緊急事態宣言で構える中部企業 通勤や出張禁止広がる

2020/4/6 20:20
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安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。東京や大阪など7都府県が対象区域になる見通し。愛知県を中心とする中部は対象外となる公算が大きいが、中部企業で備えを拡充する動きが広がっている。外出自粛やイベント実施の制限などによる景気や業績へのマイナス影響を懸念する声も強まっている。

ビデオ会議する愛知、岐阜、三重の3県知事(6日、名古屋市中区)

ビデオ会議する愛知、岐阜、三重の3県知事(6日、名古屋市中区)

トヨタ自動車は全社で推奨する在宅勤務を継続する。感染拡大が顕著な東京では3月下旬、原則在宅勤務にするよう従業員に指示した。本社のある愛知県にはグローバルの連結従業員の2割にあたる6万~7万人の社員が集中する。東京への不要不急の出張は既に自粛しており、緊急事態宣言後は自粛ムードが強まる可能性がある。

デンソーは3月末ごろから東京支社の社員全員を原則、在宅勤務にした。緊急事態宣言の対象になりそうな大阪の社員は現時点では含んでいないが、「宣言の内容を確認して対応を検討する」という。名古屋市と大阪市に本社を置くジェイテクトも「内容を見極めて対応を判断したい」としている。

DMG森精機は東京にあるグローバル本社とグループの研究開発拠点で働く従業員を対象に公共交通機関を使った通勤を3月下旬から禁止した。タクシーや自家用車、バイクなどで出社できない従業員は在宅勤務で対応し、通勤にかかるタクシー代や駐車場代は会社が負担する。

ブラザー工業はグループ会社も含めて東京と大阪の事業所で働く従業員を原則、在宅勤務にする。ヤマザキマザックは既に不要不急の国内出張を禁止している。緊急事態宣言が発令された地域の従業員は原則、在宅勤務に切り替える。

JR東海は公共交通機関として「輸送力を適切に確保できるように努めていく」としているが、鉄道運行の確保を前提に、可能な社員については在宅で勤務させる方針だ。

小売りの現場では緊急事態宣言が消費の自粛ムードに拍車をかけることへの警戒が広がる。三重県内のトヨタ系自動車販売店幹部は「3月に入ってから来客が減っている。どこまで続くのか心配だ」と明かす。法人顧客を多く抱える名古屋市内の販売店からは「『新車を購入している場合ではない』と法人からの受注のキャンセルが相次いでいる」との声も上がる。

ドラッグストア大手のスギホールディングスは東京を含め全国約1300の薬局で原則、営業を続ける。新型コロナの感染拡大でマスクや除菌剤などの需要は高まっており、感染の予防や健康の維持に欠かせない商品の供給を継続する。移動制限で営業要員が不足する事態に備え、愛知県にある本部などから営業店に応援部隊を送って緊急対応する。

コメ兵は東京と神奈川の店舗を中心に週末のみ休業しているが、緊急事態宣言を受けて平日の休業も検討する。

■中部3県も在宅勤務拡大

愛知、岐阜、三重の中部3県も政府の緊急事態宣言の発令に備えた準備に追われた。岐阜県は6日、約5800人の職員の半数を在宅勤務に切り替えた。東京事務所(東京・千代田)でも半数ずつをめどに在宅勤務をスタートした。愛知県と三重県も東京事務所の在宅勤務に向けた準備に入った。

岐阜県の在宅勤務導入は、3日に発表した「ストップ 新型コロナ 2週間作戦」の対策の柱の1つで、職場の密集状態を緩和するのが狙い。緊急事態宣言の発令を想定し、東京事務所でも半数を在宅勤務とした。

愛知県も東京事務所(東京・千代田)の在宅勤務の態勢を拡充。3県のなかで唯一、東京のほか大阪に関西事務所を持つ三重県も緊急事態宣言の発令に向けた取り組みを強化した。

愛知、岐阜、三重の3県の知事は6日、テレビ会議を開催し、新型コロナの感染克服に向けた対応を協議した。愛知県の大村秀章知事は「(愛知県内)の感染が拡大すれば、外出自粛を要請することもあり得る。3県での共同歩調をお願いしたい」と述べた。

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