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中国向け工作機械35%減 新型肺炎で「反転3カ月ずれ」

2020/2/20 15:00
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日本工作機械工業会(日工会)が20日発表した1月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向けは前年同月比35.4%減の107億円で23カ月連続のマイナスだった。1月は新型肺炎の影響は少なく、2月以降に波乱が予想される。飯村幸生会長(東芝機械会長)は、新型肺炎の影響で「受注が反転に向かう時期が想定の1~3月から、3カ月は後ろにずれる」との見通しを示した。

工作機械の受注は一段の底割れが懸念される(国内工場)

記者会見する日工会の飯村幸生会長(20日、東京都港区)

中国は足元で新型肺炎によって物流が滞っており、移動の制限で従業員の確保や営業活動に支障が出ている。飯村会長は「工作機械メーカーによっては10%程度しか現地の従業員が出社できていない」とし、サプライチェーンの正常化に「最低3カ月くらいは影響が出てくる」と打撃が深刻になっている。

1月の全体の受注額は35.6%減の808億円だった。約7年ぶりの低水準で、内需についても36.7%減と低迷した。

内需は金型や建機などの一般機械向けの落ち込みが大きく、44.9%減の106億円だった。中小企業を中心に「3月に公募が開始される補助金を待つ動きがあった」(日工会)ほか、米中貿易摩擦も長期化して、自動車関連の低迷で投資を控える動き広がっている。

2月の受注額は新型肺炎の直撃で一段の落ち込みを避けられない。「700億円台前半くらいになるのではないか」(工作機械メーカー幹部)との見方も出ている。通商摩擦の緩和による持ち直しに期待感があったが、新型肺炎が水を差したかたちで、底割れを懸念する見方が強まっている。(福本裕貴)

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