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山形銀行の地域商社、リチウムイオン電池新素材を販売

地域金融
東北
2019/12/11 18:41
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地域商社の事業内容を説明する山形銀行の長谷川吉茂頭取(中)と新会社の社長に就く飯野直副部長(左)(山形市)

地域商社の事業内容を説明する山形銀行の長谷川吉茂頭取(中)と新会社の社長に就く飯野直副部長(左)(山形市)

山形銀行は11日、12月設立の地域商社でリチウムイオン電池関連の新素材を扱うと発表した。同行は2013年に山形大学と次世代電池の産業集積を図る「飯豊電池バレー構想」を提案。16年に大学が飯豊町に研究施設を作り、21年には新素材の量産工場が稼働する予定だ。地域商社はその販売を担うことで地域振興と銀行の新たな収益源育成につなげる。

全国初となる銀行全額出資の地域商社「TRYパートナーズ」(山形市)は20年4月に10人規模で事業を始め、コンサルティングと地域商社を兼営する。商社は県内4カ所で山形銀が展開する新産業育成事業に関連した工業製品を想定するが、中心はセパレーターという電池部材になる。

正極と負極を絶縁する電池の主要部材で、山形大が新素材を開発。山形銀などが出資したセパレータデザイン(飯豊町)が町の補助金含め50億円以上をかけた工場を設ける。山形銀は立ち上げ実務を担い、今後は採用や調達販売も手掛ける。地域商社の社長に就く飯野直・営業企画部副部長は「国内のみならず海外にも販売していく」といい、10月から電池関連商社の宝泉(大阪市)に行員を研修に派遣している。

銀行が設立する地域商社は食品など特産品の販売が中心だが、山形銀は自ら仕掛けた事業の工業製品を扱う新しいモデルを目指す。電池部材をテコに売上高の目標を5年後30億円以上に設定。長谷川吉茂頭取は「(マイナス金利などで)地方銀行はじり貧。地域商社が銀行本体に貢献できるようになってほしい」と期待する。

飯豊町が建設し賃貸するセパレータデザインの工場(11日、山形県飯豊町)

飯豊町が建設し賃貸するセパレータデザインの工場(11日、山形県飯豊町)

「銀行と商社の違いを議論しても意味はない。総合商社は投融資も行っている」といい、商社事業を金融と並ぶ新たな柱に育てる考え。ただ、電池部材の生産販売が軌道にのるかは不透明で、人材育成も課題となる。長谷川頭取は「リスクはあるが、成功したら大きい」と述べた。

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