衆院外務委員会は15日、日米貿易協定の承認案を自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。与党は承認案を19日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだ。2020年1月の発効に向け、12月9日までの今国会の会期内に承認することを目指す。

貿易協定によって日本は米国から輸入する牛肉や豚肉などの関税を、環太平洋経済連携協定（TPP）の締結国と同水準まで段階的に引き下げる。米国への輸出では工作機械などの工業品や部品の関税を撤廃する。

米国が日本の自動車にかける関税は撤廃に向けた交渉を続ける。日本政府は協定の付属文書を根拠に「関税撤廃がなされることは前提だ」と説明する。立憲民主党や国民民主党など野党は審議で「撤廃は約束されていない」と批判している。