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産業ロボ受注額、19年2.3%減に 見通しを下方修正 米中摩擦を反映

自動車・機械
2019/5/22 17:51
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日本ロボット工業会(東京・港)は22日、2019年の産業ロボットの受注額(会員、非会員の合計)が前年比2.3%減の9400億円になるとの見通しを示した。1月に示した1兆500億円で4%増になるとの見通しを下方修正し、減少に転じる。米中貿易摩擦の激化を受け、設備投資意欲が足元で減退している。輸出額の4割を占める中国向けも、17年の49.0%増から18年は3.1%増の2679億円になり、減速傾向が鮮明になっている。

日本ロボット工業会の冨士原寛専務理事は「(18年比で28%減だった)19年の1~3月の受注は17年に近い水準。17年はその後急速に伸びたが、(19年は)それを上回ってマイナスを取り返すのは厳しい状況だ」と下方修正の理由を説明した。

18年の産業用ロボットの受注額(会員、非会員の合計)は前年比1.9%増の9623億円だった。過去最高を更新したが、19年1月に示した推計値では1兆100億円としていた。

日本ロボット工業会の橋本康彦会長(川崎重工業取締役)は投資の先送りの動きが見られるなど「貿易摩擦の影響などが実体経済に表れつつある」と述べた。

18年の全体の出荷額は4.1%増の9322億円だった。このうち輸出額は1.5%増の6589億円となった。自動車製造向けに使われる溶接用の輸出が減少し、特に米国向けで25%減少するなど低調だった。

地域別では米国向けが6.3%減の1108億円、台湾向けも12.9%減の348億円と減少した。全体の総生産額は3.9%増の9116億円だった。

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