東京製鉄は22日、2021年3月期の単独税引き利益が前期比78%減の30億円になりそうだと発表した。従来予想から18億円引き下げ、7期ぶりの低水準になる。原料の鉄スクラップ価格が大幅に上がり、利益を圧迫する。年間配当予想は前期比1円増の16円を据え置いた。

新型コロナウイルスの影響が和らいだ新興国でインフラ投資が増えて海外スクラップ価格が上昇。これが国内にも波及する。製品値上げや修繕費の圧縮を進めるが、補えない。21年1～3月期の単独最終損益は12億円の赤字に転落する見通し。四半期ベースの赤字は8年ぶり。

昨年秋以降に決めた値上げが徐々に販売単価に反映されるため、21年3月期の売上高予想は前期比22%減の1400億円と60億円上方修正した。1月の契約価格はH形鋼など代表品種で1割強引き上げた。08年以来の大幅値上げだが、奈良暢明取締役は決算電話会見で「本格的に販売単価に反映されるのは来期に入ってからだ」と語った。

同日発表した20年4～12月期の単独税引き利益は前年同期比68%減の42億円だった。