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中部製造業、景況感は全国より悪化 6月短観
新型コロナ・中部の衝撃

2020/7/1 19:40
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日銀名古屋支店が1日発表した中部3県(愛知、岐阜、三重)の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)がマイナス41と、3月の前回調査から30ポイント低下した。悪化幅は1974年の調査開始以来、最も大きかった。

全産業のDIは水準としても、リーマン・ショック後の2009年9月(マイナス47)以来の低さ。新型コロナウイルスの流行に伴う生産停滞や消費行動の制約を受けて、25業種のうち横ばいだった食料品を除くすべてで悪化した。

景況感の冷え込みは全国でも目立つ。中部地方は自動車を中心に輸出産業が集積し、業績は世界景気で振れやすいためだ。製造業の業況判断DIは35ポイント悪化のマイナス52と、全国(27ポイント悪化のマイナス39)を下回った。

日銀名古屋支店は「新型コロナの感染が海外で広がった影響を全国でも大きく受けた」という。

工作機械など設備投資関連は特に顕著だ。中部8社の5月の受注額は前年同月比で半減し、10年半ぶりの低水準だった。「北米などではコロナ禍で投資計画を見直す取引先が目立つ」(ジェイテクト)との見方がある。

コロナ禍で非製造業も苦境が続く。業況判断DIは27ポイント悪化のマイナス29。政府の緊急事態宣言を受けて営業を自粛した宿泊・飲食サービスはマイナス85だった。「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションは5月の既存店売上高が前年同月比3割減と、4月の5割減から改善したがマイナス圏を抜けきれない。

先行きの判断は業種ごとにまだら模様だった。25業種のうち、紙・パルプは横ばいを見込むものの、その他は改善と悪化が半々だった。

自動車の先行き判断DIのマイナス幅は現況の86から60まで縮小する。トヨタ自動車の国内生産は底入れの兆しが出ている。感染拡大前の計画に比べ7月には1割減(台数ベース)と、6月の4割減から復調。約5カ月ぶりに期間工の募集も再開した。今後、サプライヤーの生産や雇用がどこまで戻るかが焦点だ。

化学や非鉄金属など素材のほか、巣ごもり消費に沸く食料品でも景況感は改善する見通しだ。一方、窯業・土石製品や電気機械は一段と悪化する見込み。(湯浅兼輔)

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