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鉄連会長「19年度の国内粗鋼生産量は1億400万トン程度」

2019/9/20 15:19
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日本鉄鋼連盟(鉄連)の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は20日、2019年度の国内粗鋼生産量の見通しについて「18年度の操業トラブルからの復旧もあり、1億400万トン程度になる」との見通しを示した。18年度(1億288万トン)を上回る。一方、サウジアラビアの石油施設攻撃の業界への影響について「生産が復旧する見通しもあり、影響は軽微だと認識している」と話した。

「18年度の操業トラブルからの影響は回復した」と話す北野会長

同日の定例会見で話した。国内の粗鋼生産量は18年度に高炉各社で生産トラブルが続き、減産が長期化した。北野会長は「通常レベルに復旧しており、19年7~9月期の生産量は2600万トン前後とみている」とした。 一方、米中対立の長期化などを背景に世界経済の先行きには不透明感が漂う。北野会長は「世界経済は減速感が否めない」とし、下期の生産見通しについては「リスク要素が大きい」とした。

サウジアラビアの石油施設攻撃に伴う原油価格の変動については「価格の上昇は鉄鋼業界にとってコストアップ要因になることは間違いない」とし「業界に与える影響を注視する」と話した。

一方、台風15号の影響で日本製鉄の君津製鉄所(千葉県君津市)をはじめ、一部の会員企業の設備が被害を受けた。北野会長は「(各社が)通常操業に復帰するべく、取り組んでいる」とした。年々、増える豪雨など自然災害への対策については「完璧な対策は難しい」としながらも「それぞれの想定に基づいて対策に取り組み、必要に応じて(企業間で)情報交換をしていくことが大切だ」と話した。(川上梓)

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