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原発「未知の活断層」対策強化 規制委が規則改正案了承

環境エネ・素材
科学&新技術
2021/1/20 12:37
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原子力規制委員会は原子力発電所などで「未知の活断層」への備えを強化するため関連規則の改正案を了承した(1月20日の定例会、東京都港区)

原子力規制委員会は原子力発電所などで「未知の活断層」への備えを強化するため関連規則の改正案を了承した(1月20日の定例会、東京都港区)

原子力規制委員会は20日の定例会で、原子力発電所などで「未知の活断層」への備えを強化するため、新しい評価手法を盛り込んだ関連規則の改正案を了承した。電力会社は原発を襲う揺れを再評価し、現行想定を上回った場合、追加工事などの対策を迫られる可能性がある。

一般からの意見公募を経て、3月をメドに決定、施行する。

従来より多くの地震データを反映した評価手法を用いて、原発ごとに未知の活断層による揺れの再評価を電力会社に求める。再評価の結果が現在想定している揺れ(基準地震動)を上回る場合、改正規則の施行後9カ月以内に原子炉設置変更許可を申請し、施行後3年以内に審査に合格して許可を得る必要がある。

影響を受けるのは原発周辺に目立った活断層がなく、未知の活断層の影響を重視している原発で、九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)や川内原発(鹿児島県薩摩川内市)などだ。再評価結果が今の想定を上回り、現在の施設では耐震性が不十分だと判断されれば、追加工事などが必要になる可能性もある。追加工事の猶予期間については工事規模などを踏まえて、規制委があらためて設定する。

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