博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）が1日に開いた総会で日本政府が提出した2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の登録申請書が承認されたことを受け、関西経済3団体のトップが歓迎のコメントを発表した。

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でドバイ万博など様々な日程に遅れが生じていることを念頭に「タイトになったスケジュールの中でしっかりと諸準備が進むよう、経済界としても政府、博覧会協会、自治体などと連携して全力を挙げてまいりたい」と決意を示した。

大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「海外との交流に制約があり、会場建設や出展要請も従来とは異なる活動になることが予想される。創意工夫をはかり効率的に進めていかなければならない」と強調した。

関西経済同友会の古市健代表幹事（日本生命保険副会長）は「万博開催の機運醸成や意義の共有化、規制緩和に関する提案など成功に向けて引き続き尽力してまいりたい」とコメントした。