送配電事業者の東京電力パワーグリッド(PG)は27日、発電設備を送電線につなぐ工事などにおいて、2015年度から20年9月までの間に工事費用の未精算が102件あったと発表した。工事費用は事前に発電事業者などから徴収しており、実際に発生した費用との差額を一定期間内に精算する必要がある。だが、管理体制の不備で精算処理が完了していなかった。
102件の未精算のうち、東電が事業者に払い戻す必要があるのは70件で、合計金額は約5億3000万円。逆に東電が事業者に追加で料金の請求するのは32件で、合計約2億5000万円だった。東電は未精算だった事業者に対し謝罪すると共に、順次精算を実施している。
東電PGによると、再生可能エネルギーの急増で工事が増えた結果、精算処理の管理が徹底できていなかった。今後は再発防止策として、精算のスケジュールなどを管理するシステムを導入していく。
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