関電、家族向け社宅を大幅削減 21年度から
- 2020/11/26 10:10
関西電力が2021年度から5年間をかけ、家族向け社宅を大幅に削減することが26日、分かった。関西を中心に80数カ所を廃止、へき地や首都圏にある十数カ所は維持する。建物の修繕費などを圧縮し、中長期的な収益力向上につなげる。
家族向け社宅は現在約1000世帯が入居しているが、ライフスタイルの多様化などに伴って利用が減っていた。廃止する社宅のうち自社で保有する分は売却や再開発を順次検討する。社員向けには新たな住宅補助制度を導入する予定だ。
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