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今後相次ぐ原発の40年超運転 高浜が試金石

関西
環境エネ・素材
科学&新技術
2020/11/25 14:59
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関西電力の高浜原子力発電所。手前左から1号機、2号機と奥左から3号機、4号機(福井県高浜町)

関西電力の高浜原子力発電所。手前左から1号機、2号機と奥左から3号機、4号機(福井県高浜町)

福井県の高浜町議会が25日、運転開始から40年を超える原子力発電所の国内初となる再稼働に同意した。今後、福井県の同意などが必要だが、関西電力高浜原発1、2号機が無事に再稼働できるかは今後全国で相次ぐ原発の40年超運転に向けた試金石となる。

原発の運転可能な期間は東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえた2012年の原子炉等規制法改正で決まった。運転期間は原則40年で、条件を満たせば1回限り延長が認められる。電力会社が延長を希望する場合は原子力規制委員会に申請して、設備の健全性などを見極める安全審査を受ける必要がある。合格すれば最大20年延長できる。

高浜1、2号機のほかに、これまでに規制委から運転延長が認められたのは関電美浜原発3号機(福井県美浜町)と日本原子力発電の東海第2(茨城県東海村)だ。いずれも地元の同意手続きはこれから本格化する。

さらに今後運転開始から40年を迎える原発が相次ぐ。1980~90年代に建設された原発が多く、30年までに高浜3、4号機など11基、40年までにさらに13基にのぼる。電力会社は設備の健全性や経済性を踏まえて、廃炉にするか運転延長を選択する。

政府のエネルギー基本計画では30年度の電源構成に占める原発の比率を20~22%としており、30基程度の稼働が必要とされる。建設中の2基を含めて現在35基ある原発が9割近く稼働するのが前提で、新規建設が見込めない現状では運転期間の延長が必要になる。

菅義偉首相が打ち出した50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標に向けても、運転中に二酸化炭素(CO2)を出さない原発の運転期間が課題となる。運転期間を1度延長して60年間運転できたとしても、新規建設がなければ50年には原発の数は20基を下回る。

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