日本全体での電力の需給調整などを担う電力広域的運営推進機関の組織改革案が24日、まとまった。業務の中立性を確保する観点から、電力会社からの出向者の比率を現在の半数以上から段階的に引き下げる方針を盛り込んだ。生え抜きの職員の育成を進めるほか、海外の類似機関との連携も進める。

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）のワーキンググループに経産省が改革案を示した。再生可能エネルギーの普及や災害復旧などに広域機関が果たす役割は今後拡大するとみられている。そのため7月からワーキンググループで体制見直しを議論していた。

改革の柱の一つが業務体制を自前にしていくことだ。現在は電力会社からの出向者が職員の半数以上を占めており、中立性や公平性の観点から懸念が出ていた。生え抜き職員の採用強化を進めるなどして、計画的に出向者の比率を引き下げる。災害時の円滑な対応や、脱炭素に向けた取り組み強化などを目的に、海外の類似組織との連携や情報収集も進めていくべきだとした。