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再稼働同意差し止め認めず 仙台高裁、女川原発仮処分

2020/10/23 12:52 (2020/10/23 19:10更新)
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東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が、重大事故時の住民避難計画の不備を理由に、県と市による2号機再稼働への同意の差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁(小林久起裁判長)は23日、申し立てを却下した7月の仙台地裁決定を支持し、市民側の即時抗告を棄却する決定を出した。

決定理由で小林裁判長は「地元同意が、事故発生により生命、身体の危険を直接生じさせる行為とはいえず、人格権侵害を予防するために差し止めが必要とはいえない」と述べた。

市民側が避難計画について「想定ルートでは交通渋滞のため圏外に出られない」と訴えたのに対し、小林裁判長も「県や市も一定の程度認めているように、現状では相当の課題が残されていると認めざるを得ない」と指摘した。

仙台市で記者会見した市民側の代表原伸雄さん(78)は「残念だが避難計画の実効性を危ういと認めた点は意味がある」と語った。代理人弁護士によると、特別抗告は見送る方針。

村井嘉浩知事と亀山紘石巻市長はそれぞれ「主張が認められた」とするコメントを発表した。

東北電が2022年度以降を目指す女川2号機の再稼働について、県と地元2市町の議会は22日までに同意した。村井知事も同意の意向を固めており、須田善明女川町長や亀山市長と共に11月にも表明する可能性がある。〔共同〕

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