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四国電力、スマート農業でししとう生産 高知に新会社

四国
高知
2020/9/25 20:00
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四国電力は25日、農林中央金庫と共同出資会社を設立して、高知県でししとうの生産を始めると発表した。農薬の散布や収穫を自動化する機械を開発し、農作業の省人化につなげる。高知県はししとうの全国シェアが約4割を占めるが、生産者の高齢化や離農で出荷量が減少している。四国電力は開発した機器を既存の農家に販売し、高知産ししとうの出荷量の維持・拡大を目指す。

人手に頼っていた農薬散布や収穫に、人工知能(AI)による画像認識技術などを活用する

高知県のししとう生産は全国シェアで約4割を占める

新会社「Aitosa(アイトサ)」(高知県南国市)を11月2日付で設立する。出資比率は四国電力が95%、農林中金が5%で、資本金は2500万円とする。

2021年2月に、広さ3700平方メートルのビニールハウスを南国市に建て、同年10月から出荷を始める予定。23年には広さが4000平方メートルの別のビニールハウスを隣接地に建設する。

初年度出荷量は10トン、23年度の出荷量は70トンを見込む。23年度の売上高は1億3000万円、営業利益は1000万円を目標とする。

四国電力の長井啓介社長は記者会見で「人工知能(AI)による画像認識技術で、農薬散布や収穫を自動化する。生態データに基づく効率的な栽培手法の確立を目指す」と述べた。

省人化の技術開発は、スマート農業の技術開発を行う銀座農園(東京・中央)と共同で研究する。ハウス内を自動走行するロボットが植物の位置や距離を認識しながら、農薬を散布する想定。農薬散布の作業負担を8割、収穫作業は2割ほど減らすことを目指す。

高知県はししとうの名産地で、出荷量の全国シェアは4割を超える。ただ18年の出荷量は2730トンと12年前に比べて3割減少。生産者の高齢化が進んだことや、作業に手間がかかることなどから別の野菜の生産に切り替える人が増えたことが要因だ。

一方で、温暖な気候により安定した生産が可能な高知のししとうは、業務用としての需要が安定している。他県産のししとうよりも高単価で取引され、価格変動も少ないという。このため四国電力は経費に占める人件費を圧縮できれば、今後も高い競争力を維持できると判断した。

四国電力グループは地域貢献を目的に、様々な農作物の支援事業を展開している。08年に愛媛県産ミカンの皮を粉末化した商品を売り出し、13年は徳島でトマト、16年は香川でオリーブといった農作物に関する事業を手がける。今回のししとうはグループで手がける6つ目の農作物となり、20年3月期の農業関連の売上高は数億円に上る。

(亀井慶一)

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