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経産相、トランプ米政権誕生で重み増す

菅内閣発足
2020/9/16 18:15
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経済産業相は2001年の省庁再編前は通商産業相という名称だった。蔵相、外相とともに首相候補が就く重要閣僚の位置づけとされた。戦後の安倍晋三氏までの首相33人のうち11人が通産相の経験者だ。米国との難しい貿易交渉を担当する一方、高度経済成長の追い風を受けて首相に上り詰める例も多かった。

梶山弘志氏が再任した

梶山弘志氏が再任した

01年以降、経産相経験者は首相になっていない。国主導の産業政策で経済成長を目指す風潮が薄れ、日米間の貿易摩擦も落ち着いた。通産相時代に比べて活躍の場面が少なくなったのが一因だ。

第2次安倍内閣が発足した12年以降は経産相の重みが再び増した。17年のトランプ米政権の誕生を機に世界的に保護主義の流れが強まり、政府は輸出管理や貿易問題で難しいかじ取りを迫られるようになった。

12年以降の経産相は茂木敏充、小渕優子、高市早苗、宮沢洋一、林幹雄、世耕弘成、菅原一秀、梶山弘志の各氏である。世耕氏は韓国への半導体製造に使うフッ化水素などで輸出管理の厳格化を決めた。梶山氏は7月、二酸化炭素(CO2)の排出量が大きい旧式の石炭火力発電所の休廃止に向けた具体策の検討に着手した。

気候変動対策が国際的な課題となり、原子力発電所の再稼働を含めた日本のエネルギー戦略は世界から注目を集める。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の問題も未解決のままだ。貿易からエネルギーまで新経産相の手腕が問われる局面が続く。

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