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中国電、旧型の発電所は5基 三隅2号機の稼働で補う

2020/7/3 21:00
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経済産業省が低効率な石炭火力発電所の休廃止を段階的に進める方針を発表した。中国電力では休止中を含めて石炭火力発電所が6基ある。経産省が指摘する「旧型」に該当するのは三隅発電所(島根県浜田市)以外の5基。ただ、2022年11月に三隅発電所2号機(出力100万キロワット)が稼働見込みで、直ちに電源構成の戦略の見直しを迫られる可能性は低そうだ。

中国電力の下関発電所(山口県下関市)

中国電は合計259万キロワットの石炭火力を持っており、19年3月期では販売する電力のうち47%が石炭由来。旧型に該当する発電所5基の合計出力は159万キロワットに上る。

22年11月には新型の三隅発電所2号機が稼働する見込み。国が低効率な石炭火力発電所に発電量の抑制を迫ったとしても、旧型5基分の出力の約3分の2は三隅発電所2号機でまかなえる計算だ。市場では21年夏ごろに島根原子力発電所(松江市)2号機が再稼働できるとの観測もあり、ベースロード電源を巡る戦略に直ちに影響はなさそうだ。

ただ、原発に関しては政治判断や司法リスク、設備不良などで急な稼働停止を求められる例が全国でもみられる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「大型な発電所や原発にベースロード電源を集中させるのにもリスクはある」と指摘する。

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