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住友商事や東電など、秋田県沖の洋上風力で共同事業体

2020/5/29 15:30
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住友商事や東京電力リニューアブルパワー(東京・千代田)など8社は29日、秋田県沖で洋上風力発電所の建設を目指す共同事業体を設立したと発表した。建設を計画するのは最大出力48万キロワットの発電所で、2026年の運転開始を予定する。国内で洋上風力発電の建設が本格化するなか、各社の知見を生かして運転開始を目指す。

東京電力リニューアブルパワーは東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業を継承した専業子会社。共同事業体には国際石油開発帝石やJR東日本エネルギー開発(東京・港)、地元の建設会社などが参加。建設地点は風の吹き方が風力発電に適する秋田県能代市、三種町および男鹿市沖の海域で、基礎部分を海底に固定する「着床式」の発電設備を建てる。具体的な投資金額などは今後詰めていく。

住商は18年から同海域での洋上風力事業の実現を目指し、海底の地盤調査などを進めてきた。今後は共同事業体が主体となり運転開始を目指していく。

東電は再生エネ事業に力を入れており、19年1月に銚子沖で2400キロワットの洋上風力発電の商用運転を開始。銚子沖の別の地点では約37万キロワットの洋上風力発電を24年度以降に稼働させる方向で検討している。今後も洋上風力の建設を進め、再生エネ事業を新たな収益の柱に打ち立てたい考えだ。

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