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四国の19年工場立地、微増の39件 面積は半減

2020/3/27 19:40
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四国経済産業局が27日発表した四国4県の2019年の工業立地(速報値、電気業除く)は39件と18年から2件増えた。大規模な土地の取得がなかったことから、立地面積は51.3%減少して24.9ヘクタールにとどまった。四国経産局は「土地取得は2~3年後の設備投資意欲を表すため、今後の大規模な設備投資が衰える可能性がある」と分析した。

県別では香川が15件と最も多く、愛媛が13件、徳島6件、高知5件と続く。業種別に見ると金属製品が10件と、食料品が7件、生産用機械器具が5件と続いた。

工場立地の総面積は食料品が6.4ヘクタールと最も大きかった。16年に生産用機械器具で大規模な土地取得があって以降、立地面積は3年連続で減少している。四国経産局は「四国に大きな工業用地が減ってきているため」とみている。

調査は工場や事業所を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得(借地含む)した事業者が対象。製造業、電気業、ガス業、熱供給業が対象で、振れ幅の大きい電気業を除いた「製造業等」の数値が傾向判断に重視される。

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